WTO貿易円滑化協定が発効　中国の貿易と経済発展に好影響期待

ルワンダ、オマーン、チャド、ヨルダンの4国がこのほど、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する国・地域の間での関税手続きの簡素化などを盛り込んだ「貿易円滑化協定」を受諾し、受諾国数が112カ国という発効に必要な加盟国・地域の数の3分の2に達した。そして、同協定は正式に発効し、受諾国の間で実施が始まった。専門家は、「世界経済が疲弊し、保護貿易主義が台頭しているのを背景に、同協定が発効し、貿易の手続きが簡素化し、各国の経済貿易が促進され、世界経済の成長促進にもつながる」と期待を寄せている。世界最大の物品貿易国である中国にとって、安定した貿易と経済の一層の発展を実現する点で、非常に有利な事実となることに疑問の余地はない。人民日報海外版が報じた。

関税手続きが簡素化

貿易円滑化をめぐる議題は、1996年にシンガポール部長級会議でWTOの業務日程に盛り込まれた。協定に中国が受諾したのは2015年9月だ。

関連の規則は、受諾国は協定発効の日から、政策や法規の透明度、管理対策の現代化、港の管理当局の協力などにおける約束を履行しなければならないとしている。中国にとっては、国内一括窓口サービス、通過に必要な平均時間の確定と公表、輸出したあと逆輸入する加工物品の免税化、税関の連携などの面で、さらに調整が必要な措置を別にすると、証明の手続きの簡素化、輸出入の費用の規範化などの対策を即刻実施に移すとなっている。

国際機構は、同協定が効果的に実施されれば、世界の貿易のコストが約14.3%削減できると試算している。そして、2030年までに、世界の貿易拡大に対する寄与度が2.7ポイントになり、発展途上のエコノミーや最も発展が遅れているエコノミーが輸出する商品の海外市場における規模がそれぞれ、3分の1と60%拡大するほか、9600億ドル（約107兆5200億円）分の世界経済の成長を牽引し、2000万人の雇用創出につながると期待している。