何を企んでいるのか？日本が韓国を真似てTHAAD導入？ (2)

■引き合わない　「保護費」増額

日本メディアの報道によると、日本がTHAADを導入した場合、費用は数千億円に達する。日本にとっては、ミサイル防衛技術を獲得する機会であり、米日同盟を一層強固なものにする良いタイミングでもある。米国にとっては、形を変えた「保護費」引き上げだ。

軍事専門家の尹卓氏は、安倍首相がこの時期にTHAAD導入を打ち出すと、米国は売却を検討するかもしれないと指摘する。米国は現在日本の「保護費」引き上げを急いでいるが、日本側は恐らく困難であり、米国装備の購入を増やして形を変えた実現を果たすしかないからだ。

だが、日本は金を払ったからといって思いを遂げられるとは限らない。システム操作の問題で、日本と米国にはまだ溝があるだろう。THAADは終末高高度防衛ミサイルであり、「パトリオット2」「パトリオット3」より多くの技術を含む。また、終末防衛ミサイルは非常に先進的であり、米国が日本への移転を望まない多くのコア技術を含む。

近く韓国に配備されるTHAADは完全に米軍が操作し、韓国は土地を提供するだけだという。米国は技術分野で日本に対して保留し続けてきた。THAADの日本配備後、米国が技術を完全に開放するかどうかはまだ分からない。

THAAD配備はまだ議論の段階だが、米日はこのために長い時間をかけて条件交渉をする可能性がある。しかし、ひとたび日本がTHAADを配備すれば、北東アジアの一部の国の利益を脅かし、中国とロシアがその筆頭となる可能性が高い。

外交学院の周永生教授は、日本のTHAAD配備は中露の正当な安全保障上の利益と戦略上の利益を損なうものであり、中露は自らの防御能力の強化と戦略水準の向上によってこれを押しとどめるべきだと指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年2月27日