「THAAD」は韓国の朝野を撹乱している。与党と野党は言い争って譲らず、国民は配備決定の撤回を求める大規模な集会を繰り返し開いている。韓国がTHAADのために悩んでいる時に、日本は、米軍のTHAAD配備を含むミサイル防衛計画を議題にするとの姿勢を慌ただしく表明した。新華網が伝えた。
■安全が口実だが、軍事力強化こそが本当の目的
朝鮮が今月12日に地上配備型機動式固体燃料ミサイル「北極星2」を試射すると、日本の自民党は「タイミングを捉えて」、THAAD導入を無闇に煽り立てた。
日増しに激化する朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処するというのは、日本にとって使い慣れた論法だ。中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、朝鮮への備えは口実に過ぎず、主要な目標ではないと指摘する。軍事技術の観点からは、日本がTHAADシステム導入を検討するのは、現有の2段階ミサイル防衛システムの抜け穴をふさぎ、より完全の3段階ミサイル防衛システムを構築するためだ。
中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建ガン副研究員も、THAAD導入によって、日本の軍備をより完全なものにし、軍事大国へとさらに一歩進むことができると指摘する。
実は、THAADは日本の軍事拡張の1つの縮図に過ぎない。近年、日本の軍事費は続けて増加している。2017年の日本の防衛予算は5兆1000億円で、5年続けて増加した。2年続けて5兆円を超え、過去最高となった。防衛費の「5年連続増加」と対照的に、日本政府は社会福祉の縮小を辞さず、民生を圧迫して軍事費を増加している。
また、新安保法の可決、集団的自衛権の行使容認、改憲勢力の蠢動などは、いずれも安倍政権の軍備拡張の具体的な現れだ。
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