中国の戦略・安全保障上の利益の侵害は許さない

2月27日、韓国のミサイル防衛システム「THAAD」配備プロセスはさらに危険な一歩を歩んだ。韓国国防省は、ロッテグループが同日の理事会で韓国軍側のTHAAD配備に関する土地交換合意を承認したことを確認した。これに対して、中国外交部（外務省）は直ちに断固たる反対と強い不満を表明し、THAADの韓国配備に反対する中国側の意思は揺るぎないものであり、必要な措置を講じて自らの安全保障上の利益を守り、これにより生じる全ての結果は米韓が担うことになると強調した。（人民日報「鐘声」国際論評）

韓米双方はTHAAD配備は「朝鮮の核兵器及びミサイルの脅威」に対するものであり「他のどの国もTHAAD配備に懸念を抱く必要はない」と再三強調し、さらには技術的詳細を引き合いに出し、THAAD配備は中国と無関係だと弁解している。だが、いくら釈明しても客観的事実を覆い隠すことはできない。

THAADのXバンドレーダーの探知半径は2000キロメートルに達する。その監視範囲と迎撃対象は韓国の自称する半島防衛上の必要を遥かに超え、中国内陸部に達するだけでなく、ロシア極東の主要地域もカバーする。これは事実上、域内国を米国の監視下に置き、韓国を米国のミサイル防衛システムに組み込むものだ。

韓国政府は、他国の利益上の懸念を顧みず、いわゆる「国の安全を守る」ことを理由にTHAAD配備を強行することが、朝鮮半島情勢の緊張を一層激化させるだけでなく、北東アジアに新たな軍拡競争を引き起こし、関係国が戦略抑止能力を強化せざるを得ないことを分かっているはずだ。ロシア科学アカデミー極東研究所の所長は、米韓によるTHAADの韓国配備推進は過去数年間北東アジアで起きた最も深刻な軍事的挑発だと指摘する。米国はこの配備によって北東アジアで軍拡競争を開始することを企てており、朝鮮に心理的圧力を加えるだけでなく、露中両国を念頭に置いている。1月12日、中露は第6回北東アジア安全保障協議を開いた。双方は米韓がTHAADの韓国配備を継続することに改めて重大な懸念と断固たる反対を表明した。双方はさらなる対応措置を講じて、中露双方の利益と地域の戦略バランスを守ることを決定した。