外交部(外務省)の耿爽報道官は1日の定例記者会見で「中露は米韓のTHAAD配備に断固反対する。米韓に配備停止を要求する」と表明した。
耿報道官は「中露はこの問題について調整、対処を強化する。中国の孔鉉佑外交部長助理(外務次官補)とロシアのモルグロフ外務次官は2月28日に北京で会談し、朝鮮半島情勢など関心を共有する問題について踏み込んで意見交換した。双方は、現在朝鮮半島情勢が複雑・敏感であり、関係各国は冷静さと自制を保つべきであり、情勢を一層緊張させるいかなる行動も取るべきではなく、対話プロセスの再開、朝鮮半島問題の政治的解決の推進に建設的役割を発揮すべきだとの考えで一致した」と述べた。
また、耿報道官は「中露双方は米韓によるTHAAD配備推進に改めて重大な懸念と断固たる反対を表明した。米韓が中露の正当で合理的な安全保障上の懸念を尊重し、中露の利益及び地域の戦略バランスを損なうことをせず、配備プロセスを停止するよう促す。双方はTHAAD配備問題について調整・対処を強化し続けることを表明した」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年3月2日
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