外交部(外務省)の耿爽報道官は先月28日、中国政府が韓国のロッテグループに対して懲戒措置を執るかという問題についてのコメントした中で、「海外企業が中国での経営を成功させるかどうかは、中国の市場と中国の消費者が決めることだ」との見方を示した。
【記者】報道によると、ロッテグループは先月28日、韓国国防省とミサイル防衛システム「THAAD」のための敷地交換の合意に調印したという。最近は多くの中国国民がロッテ製品をボイコットすると表明。中国政府はロッテグループに対して懲戒措置を執るのか。
【耿報道官】中国は韓国が中国の利益と懸念に配慮せず、米国との協力に執着してTHAADシステムの配備を推進していることに断固たる反対と強い不満の意を表明する。THAADの韓国配備に反対する中国側の意志は確固たるもので、必要な措置を講じて自らの安全保障上の利益を守る。中国は関係各方面が中国の利益と懸念を直視し、関連の配備プロセスを停止し、誤った道を突き進まないよう強く促す。中国は最新の事態についてすでに2回にわたって韓国に厳正な交渉を申し入れている。
(中国政府の態度については)中国は海外企業が中国で投資し事業を興すことを歓迎し、海外企業の中国における合法的権利を終始一貫して尊重し保護してきた。これと同時に、関連企業の中国における経営は必ず法律と法規に合致しなければならない。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月1日
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