中央テレビの国民ビッグデータ、年収30万元が幸福感のターニングポイント

全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）で「2017年政府業務報告」が発表される中、中央テレビ財経チャンネルは7日、2時間の特別番組「中国経済生活大調査（2016-17）データ発表の夜」を放送した。同番組では、さまざまなデータから7億人の中国のネットユーザーの選択と態度を浮き彫りにしている。

大調査による発見1：一般人の投資願望が最高に

大調査によると、「2017年一般市民投資願望」はここ8年間で最高レベルに達していることがわかった。「2017年一般市民株投資願望」は昨年よりもやや上昇してほぼ同じレベルとなっており、ここ6年間で最高となった。

大調査による発見2：年収30万元が幸福感のターニングポイント

大調査によると、収入の多さと幸福感は基本的には比例しているものの、年収30万元（約500万円）が幸福感のターニングポイントになることがわかった。年収30万元以上の家庭は収入が高くなるほど、幸福感が下がった。年収100万元（約1650万円）以上の高収入のグループの幸福感は年収8-12万元（約130-200万円）の家庭より低かった。彼らの中で、幸せでないと感じる人の割合は年収1-3万元（約16-50万円）の低収入の人とほぼ同じだった。このデータから「お金」は万能ではないことがわかる。

大調査による発見3：小都市が一番？ 幸福感と将来に対する自信にあふれる

収入レベルから食品の安全、住宅条件から交通状況にいたるまで、現在の生活状況に点数をつけてもらったところ、大調査で選出した10の地級市（省と県の中間にある行政単位）の点数が直轄市と省会都市（省政府所在地）を全体的に上回る結果となった。小都市の市民は幸福を感じているだけでなく、将来に対する自信にも満ちあふれていることが明らかになった。大調査によると、56.73％の地級市の回答者が2017年に収入が増え、大都市を大幅に上回るとした。収入が減るとした人の割合は大都市よりも低かった。

大調査による発見4：一線都市、教育トレーニングに高い消費意欲

70後（1970年代生まれ）は「2017年自分自身に教育投資をしたい人」の主力となり、彼らは教育トレーニングに対する非常に大きなニーズを持っている。収入別に見ると、年収3-8万元（約50-130万円）と年収20-30万元（約330-500万円）の回答者の教育トレーニングに対する消費願望が最高となった。地域別に見ると、一線都市は「教育トレーニング」と「文化・娯楽」の面で、二線都市・三線都市よりも明らかに高い消費意欲を見せていた。北京を始めとする全ての一線都市が「教育トレーニング」に対する消費意欲トップ10にランクインした。