31省区市のCPI上昇幅縮小　マイナス3ヶ所　2月

国家統計局はこのほど全国31省・自治区・直轄市の2月の消費者物価指数（CPI）データを発表した。それによると、CPIの前年同月比上昇幅は軒並み1月よりも縮小し、山西省、福建省、陝西省はマイナス成長だった。中国新聞網が伝えた。

同データをみると、2月のCPIは同0.8％上昇し、上昇幅は前月を1.7ポイント下回った。これは2015年1月以降で最低の上昇幅でもある。

地域別にみると、物価上昇幅はいずれも縮小した。31省区市の2月のCPIの前年同月比上昇幅はいずれも1月を下回った。

そのうち広東省は同0.3％上昇で、前月を2.8ポイント下回り、上昇幅の縮小が最も大きかった。北京市は1.1％上昇で前月比1.8ポイント低下、上海市は1.6％上昇で同2ポイント低下した。

物価上昇幅をみると、西蔵（チベット）自治区は2.4％上昇、天津市は2％上昇し、全国で「2％時代」に足を踏み入れたただ2つの地域になった。ほかの地域のCPI上昇幅はいずれも2％を下回った。

注視されるのは、山西省、福建省、陝西省の2月のCPIがマイナス成長に陥ったことで、山西は0.1％低下、福建は0.2％低下、陝西は0.3％低下で、近年まれにみる状況になった。

各地で2月のCPI上昇幅が軒並み縮小したのはなぜか。とりわけ一部の地域でCPIがマイナス成長に陥ったのはなぜか。中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、「2月のCPI上昇幅が軒並み縮小したのは、主に昨年2月に春節（旧正月）や大寒波の影響があったため、比較の対象となる価格が高くなり、そこで今年の2月は残存効果によってCPIが大幅に低下し、同時に食品価格も低下した。こうして2月の物価は全体的に低下した」と説明する。

今後の物価情勢について、同局の盛来運報道官（チーフエコノミスト）はこのほど行われた記者会見で、「2月以降は残存効果の影響が徐々に減少し、新たな価格上昇要因がさらに残存効果の影響を弱めるとみられ、CPIは2月以降に安定して上昇することが予想される」と述べた。

また盛報道官は、「全体としていえることは、物価上昇は相対的に安定した状態にあり、懸念されるインフレが出現することはありえない。現在、農産品の供給にはゆとりがあり、工業製品の供給過剰の問題は根本的に解決されておらず、こうした大きな環境の中で、全体的な物価情勢が安定したものになることは間違いない」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月17日