中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる

米欧日は中国の製品、産業に市場経済地位を認定するべきか？これは明白でシンプルな事だ。「中国のWTO加盟議定書」第15条の（a）（d）両項はすでに明確で無条件の規定を示している。どうあろうとも、（a）項ⅱの規定は加盟後15年で終了するというものだ。言い換えれば、中国のWTO正式加盟から15年目の日（2016年12月11日）から、他の加盟国は中国に対して反ダンピング、反補助金案件において「代替国」に類したやり方を行うことはできず、対象となる中国製品の価格またはコストのみを採用できるということだ。これは実質上、中国が加盟国の国内市場で市場経済地位を得るということに等しい。米欧日が「議定書」に調印した以上、たとえ中国の市場経済地位を明確に認定せずとも、こうした国際的な約束を履行する義務がある。（文：梅新育・商務部＜商務省＞研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

さらに米欧日という西側諸国を詳しく見ると、これまで中国の市場経済地位認定の承認を拒否してきた理由の自己矛盾はいくらでもある。最も典型的なのは米国だ。

米国内で中国の市場経済地位認定の承認を拒否する者が示す法的根拠は「1930年関税法」の6つの規定を含む。人民元為替の自由度、中国の雇用主と被雇用者の賃金交渉の自由度、合弁企業または他の外国投資への中国の参入許可の程度、経済資源分配のコントロールの程度と価格及び生産量決定の程度……だが現在の中国経済運営の実際の状況を見さえすれば、こうした規定で中国に難癖をつけるのがどれほどばかげた事かがわかる。

例えば「人民元為替の自由度」では、中国は1996年に人民元経常項目為替を実施しただけではなく、近年も資本項目の為替自由度を大幅に緩和した。さもなくば年間1兆ドルに上る輸入（昨年は1兆7000億ドル近く）、のべ1億人の中国国民の出国、目覚ましく発展する対外直接投資、外貨準備に人民元を採用する国の増加は、どうして実現できたのか？

政府管理の問題では、米国は中国に目を付けるより、自らを省みた方がよい。なぜならば「法治」と「管理・監督」の旗印の下、米国の公共権力当局の経済生活に対する干渉の程度は中国を大幅に上回るからだ。オバマ大統領在任中の8年間、2万7000件余りの法規が可決されたことを知る必要がある。過度の管制のため、現在ニューヨークではレモネードを売るにも65日間の手続きが必要であり、そのうち食品衛生安全許可だけでも5週間が必要だ。