社会科学院報告：中国の職務犯罪増加幅、2016年は大幅縮小

中国社会科学院法学研究所が北京で20日に発表した報告書によると、2016年、中国の職務犯罪の増加幅は大幅に縮小した。また、職務犯罪の多くが、プロジェクト建設、農村恵民、国有企業管理の各分野に集中している状況が浮き彫りになった。中国新聞網が伝えた。

「法治青書――2017年中国法治発展報告」と題する同報告は、中国社会科学院法学研究所が編纂、社会科学文献出版社が出版した。中国の法治発展をテーマとした年度報告書である同報告は、2016年の中国犯罪情勢の全体的な傾向について研究している。

報告によると、2016年、中国の犯罪情勢の全体的傾向は、2015年に比較してやや改善の方向にあり、暴力テロ犯罪に対する徹底的な取り締まりに顕著な効果が見られたほか、違法な資金調達犯罪やサイバー犯罪も徹底した取り締まりにより効果的に抑制された。昔ながらの暴力犯罪は引き続き減少傾向にあるが、生産・環境・食品薬品の安全に危害を及ぼし得る犯罪は依然後を絶たず、麻薬犯罪も相変わらず多発している。

また、報告によると、2016年、中国の職務犯罪の増加幅は大幅に縮小した。2015年11月1日に施行された「刑法修正案(九)」では、贈収賄・汚職犯罪の定義および量刑に対して大幅な改正が行われた、最高人民法院と最高人民検察院が2016年4月18日に共同で発表した「贈収賄・汚職犯罪刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する解釈」によると、汚職・収賄罪の罰金刑最低額が3万元（1元は約16.3円）に引き上げられ、汚職、収賄罪による死刑、執行猶予付き死刑、終身刑の適用原則が明文化された。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年3月21日