ロシア軍事科学アカデミー会員のペトロフスキー氏は本紙の記者に「露日関係の将来性については、信頼が各分野の協力の前向きな発展を進めるうえでの基礎だ。この信頼形成プロセスは共同経済活動の発展に頼ってこそ加速できる」と指摘した。
安倍首相は昨年の訪露時、ロシアに対する「新しいアプローチ」を打ち出し、経済協力によって領土問題を解決したい考えを示した。岸田外相とラブロフ外相は北方四島での共同経済活動を実現するために優先事業を選ぶこと、元島民の墓参時のビザ簡素化を進めることで合意した。だが、18日の外務次官協議では、共同経済活動の法律適用問題において日露間に論争があることが示された。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年3月23日
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