日米経済対話の勝者は誰か (2)

米日経済対話の会合で取り上げられる内容は、1つ目が両国の財政・金融政策の協調、2つ目がインフラ投資・エネルギー分野での協力の強化、3つ目が両国間の貿易枠組みについての話し合いだと予想される。日本は二国間の経済協力を深めることで貿易不均衡の埋め合わせをしたい考えだ。

歴史を振り返ると、日米貿易は自動車摩擦、牛肉・オレンジ交渉など次々にトラブルに見舞われてきた。日本はいつも国内的要因のため、初めは抵抗の姿勢を示し、後に軟化し、最終的には金で「平安」を買ってきた。こうした金による解決の方法は、自動車産業の輸出自主規制、米国での工場建設や現地の生産規模の拡大など枚挙にいとまがない。このたびトランプ大統領が再び自動車貿易の「不公平さ」に言及した目的は、米日貿易の不均衡是正だけでなく、日本に対米投資を増やすよう求めることにある。トランプ大統領は、米国産自動車が日本市場になかなか進出できないのは、非関税障壁があるからだとし、日本に販売ルートの改革を要求するとともに、米国に設立された自動車メーカーに対しては米国産部品の採用の数量指標を設定した。

安倍首相の訪米に先立ち、日本では対米経済協力の一連のプランをまとめた成長・雇用創出の行動計画が起草された。その内容には対米インフラ投資の増加、日米の第三国市場におけるインフラ協力の発展、日米のロボット・人工知能（AI）分野での共同研究の促進、ネットワークセキュリティの共同強化などが含まれる。専門家によると、「この行動計画に従えば日本は米国のインフラ建設に数千億ドル（1ドルは約111.4円）の資金を提供するとともに、数十万人の雇用を生み出すことになる。だが安倍首相は当時打ち出したセキュリティ協力で米国は満足したと判断し、行動計画を取り下げた。今回の経済対話で、米国はこの行動計画の内容を踏まえてさらに日本に『ふっかける』ことが予想される」という。

分析によれば、日本は今回の米日経済対話の中で対米インフラ建設投資について重点的に話し合いたいと考えている。米国が計画する高速鉄道の建設プロジェクトに関与できれば、米国の投資増加の呼びかけに応じることになるだけでなく、日本企業にも利益をもたらし、日本ではウィンウィンのプロジェクトになるとみなされる。だが米国は日本の対米貿易黒字問題の解決により重きを置いており、二国間経済協力協定の締結を求めるとみられる。こうして、米国と日本は自動車貿易、米国産化粧品・医薬部外品・医薬品の日本市場進出、サービス市場の開放など各方面で鋭く対立することが予想される。特にトランプ大統領のTPP離脱発表後、米国は日米二国間経済協力の新たな協定が重要なサンプル・参考例になり、NAFTAの改訂や米欧の自由貿易協定（FTA）の交渉などに対する指標的意義をもつようになることを願っている。よって米国の「言い値」は下がることはないと予想される。