日本経済の「増量」もリスクは覆い隠せない

日本政府がこのほど発表した2016年の経済データには、確かに目を見張る点がたくさんあった。たとえば名目国内総生産（GDP）が537兆円を突破して、1997年以降の新記録を達成した。また経済成長率は1.0％を達成し、名目経済成長率も1.3％に達して、市場の予想を大幅に上回った。

日本経済はひそかに復活を遂げたのだろうか。実は日本経済の大幅な「振興ぶり」には秘密があり、それは国際連合の「国民経済計算」の新基準にある。昨年12月、日本政府はこの新基準を導入して国民経済を算定し直した。すると統計の結果は大いに様相を改めることになり、15年の経済規模は500兆円から532兆円に変わり、いきなり6.4％も増加した。新基準は「アベノミクス」の有力な援軍でもあり、13～15年の名目GDP成長率の平均値を約0.7ポイント引き上げ、各年の成長率も13年は1.7％から2.6％に、14年は1.5％から2.1％に、15年は2.3％から2.8％に変わり、成長率の目標値3％まであと少しに迫った。

新基準による統計の目立った特徴は「研究開発費（R&D）の資本化」だ。これまで研究開発、特許、版権などに関わる支出は投資の範囲に組み込まれ、GDP統計には計上されなかった。日本の研究開発規模はかねてより世界トップクラスで、GDPに占める割合は3％前後を保ってきた。特に民間企業は、研究開発投資をとりわけ重視し、00年以降に投入されたR&Dは累計10兆円を超える。15年のGDPの32兆円の「増量」のうち、R&Dの資本化によって生じた分が19兆2千億元に上り、貢献度は60％を超えた。

統計基準の変化は、日本経済が真に転機を迎えたことを意味しない。失業率は低下し、大企業は黒字になるなどの好材料が日本の経済環境をある程度改善させはしたが、インフレ脱却にはほど遠く、それどころか改革の成果とエネルギーは減退し始めており、抵抗力やリスクが上昇を続けている。

第一に、経済の自律的成長は徐々に遠のき、金融リスクが増大している。緩和によっと長期的なデフレを終わらせ、日本経済を自律的成長の道に進ませるというのが、アベノミクスの初めの計画だった。日本のマネタリーベースの供給量は13年の132兆円から今では432兆円にふくらみ、対GDP比は80％を超えた。しかしコアインフレ率は1％に届かず、2％の目標値を大きく下回る。日本銀行（中央銀行）はやむなくマイナス金利政策を導入し、「イールドカーブ・コントロール」という金融の冒険に踏み切った。日本政府は続けて大規模な財政出動を行い、「国の借金」は1066兆円に拡大し、金融リスクが一触即発の状態となった。