中国の訪日経済専門家「一帯一路めぐる共通の認識が広まる」 (2)

専門家は、「『一帯一路』の連携は現在、少しずつ共通の認識が広まっており、2013年に中国の習近平国家主席が『一帯一路』構想を提唱して以来、国際社会の注目と積極的な反応を得てきた。現時点で、100以上の国や国際組織が『一帯一路』構想の提唱に対して、積極的な反応を示し、そのような連携に参加したいとの意向を示している。また、40ヶ国以上が各自の発展戦略と他の分野で中国と連携し、共同声明の発表や覚書きという形で『一帯一路』の建設を推進している。『一帯一路』の連携を強化することは、グローバル化を推進するうえで長期的に重要な意義を帯びている」と強調した。

その他、専門家は、中国は国際開発機構の建設者であり推進者であるとの見方を示している。例えば、アジアインフラ投資銀行は昨年、17億3000万ドル（1ドルは約111.1円）を融資し、125億ドルの資金がアジアのインフラプロジェクト9件に投じられるよう牽引し、アジアのコネクティビティ構築に新たなエネルギーが加わった。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月29日