中日経済貿易関係は「3手詰め」で

現在、中国と日本の経済貿易関係は重要な時期を迎えている。両国の経済貿易額は4年連続で低迷し、今年の日本の対中投資額・輸出額は2けたの減少になる見込みだ。（文：魏建国・中国国際経済交流センター副理事長）

中日経済貿易関係の温度低下はグローバル経済という大きな環境の影響をある程度受けてはいる。世界銀行はグローバル経済成長予測を2回連続で引き下げるという前代未聞の挙に出た。これは予測に過ぎないものの、今後のグローバル経済情勢がさらに悪化するであろうことを十二分に物語る。ここ数年の中日相互の信頼感の低下は中日経済貿易の発展に影響する重大な要因だ。信頼感の低下が企業の経済貿易活動のエネルギーに極めて大きな影響を与えている。以前には、日本の企業家は対中貿易で一貫して積極的で主体的な態度を取り、中国市場をしっかりと視野に入れていたが、今では中国市場が目に入らなくなっている。政治的関係や一部メディア・世論の影響を受けて、企業家たちは中国経済が崩壊する可能性があると考えるようになり、中国市場に対する信頼を失った。こうした傾向が中日経済貿易の深いレベルでの展開を阻害する重大要因の一つになっている。

日本政府は目下、右翼主義が台頭する流れを徹底的に転換する必要があるとしている。日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題、南中国海問題、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で引き続き中国を挑発するような態度を取れば、日本企業の中国での発展チャンスは一切消滅する。ここ数年、欧州や米国などの先進国は対中投資・貿易を一層拡大しているが、中国が改革開放をスタートすると真っ先に中国に進出した日本は、今や欧米諸国の後塵を拝している。日本はよく考えなければならない。今、態度を改めればまだ間に合う。

中日経済貿易関係の現状をどのように改善するか。双方は「3手詰め」で次の3段階を踏む必要があると考える。