重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟第二回審理、判決は下されず

重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟原告団は27日、同訴訟第二審の第二回審理開廷後の報告会を開いた。報告会において、被告・日本政府の弁護人は、原告が提出した証拠に対してコメントを行わず、担当裁判官は判決を下さずに休廷を宣言したことが明らかになった。中国新聞社が報じた。

抗日戦争期、国際反ファシズム戦争極東指揮センターおよび国民政府戦時首都であった重慶は、6年10ヶ月にわたって旧日本軍から繰り返し爆撃を受け、この史実は「重慶大爆撃」と呼ばれている。重慶大爆撃の被害者およびその家族は2004年、対日民間賠償請求原告団を結成、東京地方裁判所で日本政府に損害賠償を求める民事訴訟を起こした。その後10年あまり、重慶大爆撃の被害者は、裁判のために30数回にわたり相前後して日本を訪れた。

2015年2月25日、重慶大爆撃民間対日賠償請求原告団の代表と支援者22人が、東京地方裁判所で第一審判決に耳を傾けたが、結果は敗訴に終わった。原告団はただちに控訴状を提出した。2016年11月18日および2017年3月17日、重慶大爆撃民間対日賠償請求訴訟の第一回・第二回審理がいずれも東京高等裁判所で行われた。

原告団の粟遠奎・団長は、「控訴審の審理が2回行われた末、裁判官は休廷を宣言、判決は下されなかった。おそらく、第三回審理が今後行われることになるだろう」と話した。

粟団長は、「法廷では、まず原告団メンバーが裁判官に数多くの根拠事由および補助資料を列挙・提出した。また、同裁判における日本側の支援弁護団の代表弁護士も、裁判官に原告団の訴訟内容について弁論した。その後、被告である日本政府の弁護人による弁論が行われたが、被告側の弁護人は、原告が挙げた証拠について言及することはないと言った。それから、裁判官は休廷・退席を宣言し、本案件の審理をこれ以上継続しないという意思表示をした」と続けた。

第二審第二回審理の結果について、当然のことながら、原告団は強い不満の意を示し、法廷上で抗議した。日本の支援弁護団代表を務める一瀬敬一郎弁護士と原告団メンバーは、会議を開いて今後の対策について協議した。その結果、原告団が日本の支援弁護団に委任し、担当裁判官の罷免と新しい裁判官の任命、および同案の審理継続を求めることになった。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年3月31日