「重慶大爆撃」訴訟の控訴決定　2015年年末に初回口頭弁論の見込み

抗日戦争（日中戦争）中に旧日本軍が行った中国・重慶への無差別爆撃をめぐり、中国人被害者や遺族ら計188人が、日本政府に謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、先日、東京地方裁判所で中国人被害者や遺族の請求が棄却される判決が下された。原告団は、このほど中国で帰国後初の会議を開き、一審敗訴後の方針を話し合った。西南政法大学国際法学部教授、重慶大爆撃民間賠償訴訟原告団の法律顧問を務める潘国平弁護士は、「一審では、日本は国際法を無視し、国内法を用いて責任を回避する判決を下した。現在、我々はすでに控訴の手続きを行っている。第2審（控訴審）の初回口頭弁論は、今年の年末に行われる予定だ」と語った。中国新聞社が伝えた。

2月25日、重慶大爆撃民間賠償訴訟原告団の中国人被害者や遺族22人は日本に赴き、東京地方裁判所における一審の判決の言い渡しを聴いた。同日、法廷は原告団計188人の請求を棄却し、裁判費用も原告側が負担することを言い渡した。

この判決に対し、潘弁護士は、「これは不公平な判決であり、国際法に違反している」として、「一審の判決は国際法を無視しており、日本政府は国内法を利用して、責任を逃れる判決を下した。判決が出た当日、『ポツダム宣言』などの詳細な資料を読み返してみたが、今回の判決は、当時の国際法の約束に違反している」と指摘する。

1930～40年代の抗日戦争期間中、国民政府の首都であり、国際反ファシズム戦場のアジア戦場統帥部の所在地であった重慶は、旧日本軍の爆撃を6年10カ月の間受け続けた。重慶大爆撃の被害者や遺族は2004年に日本政府に謝罪と損害賠償を求める訴訟の原告団を結成し、その後東京地方裁判所に31回赴き、日本政府に対して訴訟を行ってきた。