ゾンビ企業が日本経済の活力を奪う (2)

過去20年間の産業の再編から、政府の関与への過度の依存という日本の問題が明らかになった。21世紀になると、家電、コンピューター、液晶パネルなど、日本がこれまで得意としてきた優勢産業が、国際競争の中で徐々に勢いを失っていった。日本政府は企業が海外資本を積極的に導入してグローバルバリューチェーンに融合することを奨励するのではなく、政府が出資して株式を保有する株式会社産業革新機構が資金を出し、大手企業各社の損失を出している部門に対し「同類のもの同士を合併させ」、チームでの海外進出をねらおうとしている。だがこうした弱い者同士の「弱弱連合」はこれまで成功した試しがない。古い企業が破産して撤退しなければ、新しい企業が入り込む余地はない。ゾンビ企業は日本企業を投資不足に追いやり、市場競争を過剰にさせ、商品価格を低迷させ、ビジネスサイクルの回転を止めてしまう。

ゾンビ化した企業の淘汰のカギは政府が管理制度の緩和を加速させることと、市場を活力に満ちた新参者に譲ることにある。安倍政権が13年に打ち出した「日本再興戦略」では、中小企業の新陳代謝能力を高めることによる経済活力の活性化の必要性が認識され、日本企業の開業率を現行の4.5％から英米並みの10％に引き上げるべきだとされた。だが企業の起業意識は政府の青写真で決まるものではない。遅れた産業への保護をやめ、新興企業により多くの可能性を与え、金融緩和の下での「ゼロ破産」の幻想が構造改革の歩みのじゃまをしないようにすることが、経済の活力を増大するカギになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月19日