インターネットプラスでデジタル経済の時代到来

バーコードをスキャンすれば、自転車に乗れる。ホテルに行けば、チェックインからチェックアウトまで、携帯電話があればすべてのプロセスを完了することができ、ホテルのスタッフは不要だ。携帯電話のワンクリックで水道代、電気代、ガス代、ルール違反の罰金を支払うことができる。今や、このような「インターネットプラス」が生活のインフラになりつつあり、デジタル経済の時代が訪れようとしている。20日に浙江省杭州市で開催された2017年中国「インターネットプラス」デジタル経済サミットで、騰訊公司（テンセント）の馬化騰取締役会代表兼最高経営責任者（CEO）は、「インターネットプラスは手段であり、デジタル経済は結果だ。過去数年間の努力と推進を経て、インターネットプラスは各産業において大きな成果を上げた」と述べた。「科技日報」が伝えた。

騰訊はサミットで、京東、滴滴、美団、58、携程などのビッグデータを利用して、全国のさまざまなシーンをカバーするデジタル経済地図を打ち出すとともに、報告書「中国インターネットプラスデジタル経済指数（2017年）」を発表した。

統計によると、2016年のデジタル経済の生産額は約23兆元（1元は約15.9円）に上り、国内総生産（GDP）に占める割合は31％前後で、GDPに対するデジタル経済の牽引効果は明らかだ。「インターネットプラス」デジタル経済指数の省区市別ランキングの上位10位には、広東省、北京市、上海市、浙江省、江蘇省、福建省、四川省、山東省、湖北省、湖南省が並んだ。

馬CEOは、「データから興味深い現象が読みとれる。1つの省で、『インターネットプラス』デジタル経済指数が1％上昇すると、雇用者が2万人近く増え、この2つが密接に関連しているという現象だ。またデジタル経済は都市部と農村部の発展格差の解消や正確にターゲットを絞った貧困扶助の支援でも、重要な役割を果たすということがわかる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月21日