日本はゾンビ企業をどうしたか　産業再生機構の場合 (2)

▽産業再生機構を設立してゾンビ企業を処理

70年代から80年代にかけて、日本の鉄鋼産業や金属精錬産業は生産能力の過剰、設備の過剰といった深刻な問題を抱えていた。国内の鋼材ニーズが減少し、企業の収益も減少した一方で、生産のコストは急上昇し、日本の鉄鋼企業はゾンビ企業に陥る危機の中にあった。当時、日本政府は産業政策を運用して過剰生産能力を削減すると同時に、海外に生産能力を移転するという方法を採用して、産業のバージョンアップ・モデル転換を促進した。生産能力の国際市場間の移転を通じて、ゾンビ企業の経営の苦境が緩和され、企業は販売市場が拡大し、さらに国と地域との間での地域協力が促進され、生産技術の国際市場における拡散が実現した。新日鐵と宝鋼の協力は生産能力の海外移転とゾンビ企業問題の解決における成功事例だ。

90年代の中後期になると、日本は緩和を基調とした金融政策と通貨政策を打ち出したが、ゾンビ企業とそこから生じる問題はまだそれほど重視されていなかった。この間、日本政府は財政資金を大量に投入し、低金利で緩和を基調とした金融環境を提供したが、これがかえってゾンビ企業発生の土壌を生み出し、ゾンビ企業の発生と蔓延を後押しすることになった。

日本政府は01年になってやっとゾンビ企業問題の解決に着手した。問題解決のカギは銀行がゾンビ企業に引き続き貸出を行うのを阻止することにある。銀行と企業が自らこうした問題を解決するのは非常に困難であり、第三者機関の設立が急務とされた。銀行部門の不良債権問題を解決し、ゾンビ企業の数を減らし、日本の産業の活力を回復させるため、日本は03年に「株式会社産業再生機構法」を公布し、産業再生機構を設立し、まだ力のあるゾンビ企業が財務面の苦境から抜け出し、企業経営の「再生」を達成することをバックアップするようになった。

産業再生機構は政府が主導して設立したもので、主要株主は預金保険機構や農林水産業の共同組合など国の政策金融機関で多く構成されている。また産業再生機構が企業を支援する際には所管大臣の審査認可が必要であり、政府主導の色合いが濃いといえる。銀行の不良債権処理と企業の経営活動の再建が産業再生機構の主要任務だ。産業再生機構による債権購入を保証するため、政府は総額10兆円の保証金を提供した。