北京・天津プロジェクト66件締結で一極集中緩和へ

天津市による他都市からの企業誘致活動の一環として、天津市協力交流弁公室による「2017年北京天津協力交流会」がこのほど北京で開催された。北京のハイエンド製造・新金融・新材料・商業貿易物流・電子商取引関連企業約100社および官公庁が同会に参加した。「一基地三区」という天津の位置づけをめぐり、天津の政策に関する普及・紹介が行われた。中糧集団、京東方科技集団、中国冶金科工集団、首創集団、清華大学ハイエンド装備研究院などに関連する66件のプロジェクトが、一極集中緩和を目指す取り組みについて合意に達し、契約総額は約500億元（約8千億円）に上った。天津日報が報じた。

天津市協力交流弁公室協力発展処の徐軍・処長は、「今年第1四半期（1-3月）、産業チェーン、駐在地、代行などの企業誘致方式を通じ、天津市は北京企業による投資プロジェクト273件を導入、資金総額は前年同期比20.52％増の513億5700万元（約8290億円）に達した。これは、天津市の国内企業誘致計画における目標額の38.2％に相当し、年間目標の34％をクリアしたことになる」と紹介した。「他都市企業の誘致」効果を高めるため、本イベントでは、全市を挙げて北京・天津・河北発展戦略の目標推進に取り組んだ。これにより、天津自由貿易試行区の開放けん引作用と金融革新運営モデル地区としての位置づけを際立たせ、天津市全国貿易サービス革新試行点や自由貿易試行区など最近認可された先行試行政策が重点的にPRされ、多くの北京企業の好評を博した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年4月28日