▽モバイル充電装置は次の「シェア自転車」になるか?
投資界はモバイル充電装置を高く評価するようにみえる。3月末以降、小電、来電、hi電などが相次いで1億元規模の融資を獲得したことを明らかにし、業界の熱い勢いはシェア自転車の勢いにも引けをとらない。これまでに産業全体で調達した資金は12億元に迫り、約40の企業・機関が資金を投入している。
小電への投資者には騰訊(テンセント)や紅杉中国などがある。街電は聚美優品やIDG資本がバックアップする。小電の資金調達額が最も多く、38日間で3回の資金調達を達成し、累計調達額は4億5千万元に達した。業界関係者の話によれば、「さきにシェア自転車の隆盛を見抜くことのできなかった人たちはみな、シェアモバイル充電装置ではチャンスを逃したくないと考えているからだ」という。
またモバイル充電装置の利用者は、シェア自転車の利用者よりも多く、使用頻度もより高いとみられる。
現在の市場には8億人を超えるスマートフォンユーザーがいて、自宅以外の場所での充電回数がのべ1億回を超える。しょっちゅうスマートフォンをのぞく「うつむき族」たちは、バッテリーが70%を切っただけで焦り始めるという。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年5月15日
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