シェアリングエコノミーの規模は？　モバイル充電12社に12億元

シェアリングエコノミーが鳴り物入りでやってきて、カーシェアリング、シェア自転車、モバイル充電装置のシェア、傘のシェアなどがすでに大勢の投資家を引きつけている。

▽シェアリングエコノミーの規模は？ モバイル充電装置企業12社に12億元

このほど聚美優品の創業者・陳欧氏が深セン街電科技有限公司に3億元（1元は約16.4円）を投資したが、万達集団の王健林会長の息子・王思聡氏は、「モバイル充電装置のシェアの成功は難しい」と放言した。

最近の事態の推移は、王氏にとっていささか不利にみえる。モバイル充電装置はシェアリング自転車に続く大人気商品だからだ。事態が動き始めてからの4日間に、シェアモバイル充電装置は7億5千万元の資金を集めた。おおまかな統計によれば、すでに融資されることが明らかになったシェアモバイル充電装置プラットフォームの企業は12社に上り、調達資金は12億元に迫り、約40の企業や機関が資金を投入している。

シェアモバイル充電装置の競争は非常に激しい。公開されたデータをみると、Hi電が5都市（北京、上海が中心）に進出し、市場に1万台に迫る充電装置を設置し、一日あたり数千台の規模で製造を進めている。レンタルの割合が高いモバイル充電装置は、一日の稼働回数が3～5回に上る。

小電は北京、上海、広州、深センなどでサービスを開始し、商店1万店以上が加盟する。今後は今年5月に直営都市10ヶ所、ルート都市15ヶ所でサービスをスタートし、1ヶ月以内に30都市の市場で事業配置を行う予定だ。来電科技はすでに80数都市に進出している。

大まかな統計によると、現在、融資を受けたことを明らかにしている市場のシェアモバイル充電装置企業は12社に上る。