4月の経済運営、引き続き安定しつつ好転　統計局

国家統計局の■（刑のへんにおおざと）志宏報道官は15日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「4月には生産分野が安定的に伸び、市場ニーズも拡大を続け、国民経済は引き続き全体的に安定し、安定しつつ好転する局面を保った」と述べた。「光明日報」が伝えた。

4月の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の実質ペース生産額は前年同期比6.5％増加し、増加率は前月を1.1ポイント下回り、前年同期を0.5ポイント上回った。サービス業の生産指数は同8.1％増加し、増加率は前月を0.2ポイント下回ったが、今年に入ってから8％以上の高水準を維持している。

こうした動きと同時に、投資と消費も安定を保った。統計局が同日発表したデータをみると、今年1～4月の固定資産投資は同8.9％増加し、増加率は1～3月を0.3ポイント下回った。このうち民間投資は同6.9％増加し、投資全体に占める割合は61％だった。

不動産分野では、1～4月の不動産開発投資は同9.3％増加し、増加率は1～3月を0.2ポイント上回った。全国の分譲住宅成約面積は4億1655万平方メートルで、同15.7％増加した。4月末時点の、分譲住宅販売面積は6億7469万平方メートルで、3月末比1341万平方メートル減少した。

消費分野をみると、統計では4月の社会消費財小売総額は同10.7％増加し、増加率は前月比0.2ポイント低下し、前年同期比0.6ポイント上昇した。

同報道官は、「全体として、4月の経済運営は安定しつつ好転する局面を保ち、積極的要因が引き続き増加した。だが国内外の環境は依然として複雑で変化に富み、構造的矛盾はまだ根本的に解決されておらず、一連の新たな状況や問題にしっかり注意する必要があることを認識しなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月16日