日本はいつまでAIIBを拒絶していられるか？

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の影響力がますます大きくなっている。5月13日に行われた理事会では、参加申請した7ヶ国の参加が承認され、これにより参加国は77ヶ国に増えた。年内には85ヶ国・地域に拡大する可能性もある。中国網が伝えた。（文：張敬偉・察哈爾＜チャハル＞学会シニア研究員）

時代の中で大きな抱負を抱く金融機関として、AIIBは世界銀行、アジア開発銀行（ADB）と並ぶ世界的金融機関になった。経済の新たな周期において、AIIBが焦点を合わせるのは付帯条件や手続きが繁雑な貧困扶助プロジェクトではない。AIIBはグローバル市場におけるインフラ建設の不足を補い、豊富な資金によって世界に普遍的に存在する「解決が待ち望まれるさまざまな問題」を解決することに目を向けている。こうしたわけで欧州の英国、フランス、ドイツなどの国から新興市場の「新興5ヶ国」（BRICS）まで、さらには北米のカナダまで、中国が主導するAIIBに次々参加するようになった。

様子見をしたり、決断を遅らせたりしている国といえば米国と日本だ。このほど閉幕した「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムに、米日両国も代表を派遣した。特に米国は中米首脳会談後、（貿易不均衡解決のための）「100日計画」をめぐって歴史的意義のある多くの共通認識に到達した。そうして実務主義を基調とするトランプ政権は、AIIBにメリットがあるとみれば、遅かれ早かれ参加することになる。米国にひたすら追随してきた日本は、あとどれくらいAIIBを拒絶し続けられるだろうか。

今月15日、中国を訪れて同フォーラムに参加した日本の自由民主党の二階俊博幹事長は、日本はAIIBに早期に参加を決断すべき段階にきていると述べ、またAIIBをめぐってあまり大きく遅れないようにしなければならないとの見方を示した。「遅れる」というのは、実際には米国の突然の参加を恐れているのであり、ここに日本の第二次世界大戦後の一貫した政治的思考が浮き彫りになっている。

日本はAIIBに対抗するため、今後5年で1100億ドル（1ドルは約111.3円）を出資して、アジアインフラ市場を中国と争う姿勢をみせたことがある。中日両国の東南アジアの高速鉄道建設をめぐる戦いで、日本は勝利したが、日本のばらまき競争のようなやり方は、中国のAIIBやシルクロード基金など複数チャンネルによるメカニズム化された融資プラットフォームと比較すると、持続可能性に乏しいものと言わざるを得ない。