日本はなぜTPPを推進し続けるのか？ (2)

▽米国はどれほど重要か？

日本は今回の閣僚会合でTPPを引き続き推進する姿勢によって注目を集めただけでなく、米国が「復帰できる仕組み」を作ろうと努力を続けていることでも注目を集めた。

資料によると、2015年10月に合意された規定では、新しいメンバーがTPP参加を求めた場合、全参加国の同意が必要だ。12ヶ国で構成されるTPP委員会のメカニズムの中に参加条件を話し合う作業チームを設置し、委員会はチームの報告を踏まえて新メンバーの参加を認めるかどうかを決定することになっている。

海外メディアの報道では、日本がこのたび合意に力を入れた参加手続きの簡素化は、実はすでに関税やルールをめぐる交渉を行ってきた米国を対象にしたものであり、作業チームの話し合いといったプロセスを省いて、米国が再びTPPに参加しやすくすることがねらいだという。

日本はなぜこれほどまで米国のために道ならしをしようとするのか。武漢大学米国・中国周辺関係研究センターの苗迎春副センター長は、「日本はTPPをめぐる多国間交渉の中で、複数の国で共同制定した貿易ルールに基づくメカニズムをよりどころとして米国からより多くの利益を引き出したい考えで、米国と二国間貿易交渉のテーブルにつくことは望んでいない」と説明する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月24日