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「立役者」の米国離脱後も、「縮小版TPP」立ち上げもくろむ日本

人民網日本語版 2017年05月08日08:23

米国が環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱した後も、日本は引き続き同計画を推進し、現在は一部の国々と「兄貴分」である米国を欠いたかたちでの「縮小版TPP」を立ち上げようとしている。新華社が伝えた。

米国、日本、その他10ヶ国は昨年2月に、参加国の経済規模を合わせると世界の約40%となるTPPの協定文書に署名した。

だがドナルド・トランプ氏が1月に米大統領に就任すると、ただちに選挙公約通りにTPPからの離脱を宣言。これを受けて参加国の一部はTPPに対する興味を失い、勢い盛んだったこの計画が有名無実化することになった。

TPPの規定によれば、協定の発効には少なくとも6ヶ国の承認が必要で、また承認した国の経済規模の合計が12ヶ国全体の国内総生産(GDP)の85%に達していなければならない。

TPPで2番目のエコノミーであり、国内の承認手続きを終えた唯一の国である日本は、なんとかしてTPPの生き残りをはかろうとしている。日本の共同通信社の3日の報道では、米国を除く11ヶ国の首席交渉官がカナダ・トロントで2日間にわたる交渉を行い、日本はTPP協定にいささかの変更を加えて、引き続き米国抜きの状況での早期発効を目指す考えを明らかにした。日本は11月中頃に行われるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の開催期間中、他の署名国とともに新たな協定の成立にこぎ着けたい考えだ。

報道によると、米国の離脱後、日本は一度はTPPの実現をあきらめた。米国抜きでは、日本の米国市場への輸出に何のプラスもないからだ。だがトランプ大統領が保護貿易主義政策を打ち出すと、日本政府内部から、日本は先頭に立って自由貿易を守るべきとの声が上がり、その声は次第に大きくなっていった。

一部の消息筋によれば、チリとペルーは米国抜きのTPPに興味はなく、TPPを通じて対米輸出増加をねらっていたベトナムとマレーシアも米国抜きのTPPに参加するつもりはないという。カナダとメキシコは米国と北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めており、TPP残留を約束してはいない。

こうしてみると、引き続きTPPの発効を目指しているのはオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、それに日本だけとなっている。(編集KS)

「人民網日本語版」2017年5月8日

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コメント

最新コメント

空又 覚造 - 11-05-2017 17:00:23
沢山の情報有難うございます。
>TPPの規定によれば、協定の発効には❶少なくとも6ヶ国の承認が必要で、❷また承認した国の経済規模の合計が12ヶ国全体の国内総生産(GDP)の85%に達していなければならない。

 美国がTPP協定から脱退した,つまり美国のGDPが20%以上なので規定の「85%」には達しない。よってこのTPP協定自体が無効であり,発効できない。
 それにも関わらず,米国抜きのTPPとか縮小版TPPという言葉が大手を振って歩いているお化け世界。
 NZで12ヶ国は調印し,NZとJPは国会批准を終えたのでこの協定はTPP条約としてこの2ヶ国では一応成立している。残りの国々のことは知らないが,準TPPとか米国抜きTPPあるいはISDS抜きのTPPという言葉は意味をなさない。
 「準TPP」が将来できるとしても参加国で協定に調印し,そして各国の国会に持ち帰って「条約」として批准されるのが自然な流れであろう。したがってNZで調印されたTPP協定とは何の関係もない。似たような内容になることはあるとしても,それに「TPP」を冠しては文章が成り立たない。
 TPPとは,太平洋に面する多くの国のうちの僅か12ヶ国が調印した協定であって,ロシアや貴国や韓国,フィリピン,トンガ王国,コロンビア,パナマ,グアテマラなどこれに参加していない国々も多い。もしこれらの国々が何か新しいTPP協定を立ち上げた場合,「何々」TPPと呼ばれるのであろうか。

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