何雷氏が日本の住田和明統合幕僚副長と会談

何雷・中国人民解放軍軍事科学院副院長は4日午前、日本の住田和明・統合幕僚副長とシンガポールで会談した。中国新聞社が伝えた。

何氏は「最近、中日関係は安定化と改善の流れにあるが、脆弱性と複雑性が際立つ中日関係の基礎的条件に変わりはなく、中日関係を正常な発展の道へと戻すのはなお任重くして道遠しだ。中国側は両国の防衛交流に一貫して積極的だ。双方は政治的な基礎を守り、溝を適切に管理・コントロールし、中日防衛関係の持続的改善を推し進めるべきだ」と指摘。

「中国側は中日防衛当局の海空連絡メカニズム協議を非常に重視するとともに、積極的な努力を払ってきた。日本側が大局を踏まえ、柔軟な立場を示すことを希望する」とも表明した。

住田氏は「安定した日中関係はアジア太平洋の安全保障にとって極めて重要だ。両国防衛当局間の各レベルの交流拡大、特に上層部の相互交流の強化は、双方関係の改善に積極的な役割を果たしうる。海空連絡メカニズムは非常に重要だ。双方の努力により合意できると信じている。日中国交正常化から45年となる今年と日中平和友好条約締結から40年となる来年は、日中関係の推進にとって重要なチャンスだ。これを契機に、防衛・軍事分野の交流や対話を促進したい」と表明した。

双方は北東アジアの安全保障情勢など関心を共有する問題についても意見交換した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年6月5日