商務部(商務省)の高峰報道官は13日に行われた定例記者会見で、「今年1~6月に全国で設立された外資系企業は1万5053社に上り、前年同期比12.3%増加した。実行ベース外資導入額は4415億4千万元(1元は約16.7円)、同0.1%減少だった。6月単月では、外資系企業設立数は2894社で同14.3%増加し、実行ベース外資導入額は1004億5千万元で同2.3%増加した」と説明した。
1~6月には全国的に外資導入規模が基本的な安定を示し、構造が絶えず最適化され、引き続き先端産業へ集中する動きをみせた。3つの特徴がみられ、第1に産業の外資導入が安定を維持し、製造業は増加を実現した。第2にハイテク産業の外資導入の伸びが好調だった。第3に主な投資元国・地域のうち、香港地区、台湾地区、日本などからの投資の伸びが著しかった。
高報道官は、「1~6月には、中国国内の投資家が世界の145ヶ国・地域の企業3957社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は481億9千万ドル(1ドルは約113.4円)に上り、同45.8%減少した」と説明した。
上半期の中国対外投資協力には次の4つの特徴がみられた。
(1)「一帯一路」(the Belt and Road)参加国への投資協力が緩やかに推進された。
(2)対外投資の減少幅が縮小し、産業構造が最適化を続けた。
(3)対外請負工事で新たに調印された大型プロジェクトが多数に上り、産業分布は相対的に集中していた。
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