長年日本を悩ます振り込め詐欺　中国メディアになりすますケースも (3)

振り込め詐欺の撲滅に力を入れる日本

日本において、「振り込め詐欺」は「不治の病」のような存在になっている。振り込め詐欺を根絶しようと、日本の警察庁は、「振り込め詐欺(特殊詐欺)」専門のサイトを設置しており、各種詐欺の被害状況の詳しい統計を公表しているほか、各種詐欺の手口を紹介し、相談用の電話番号も記載されている。そして、怪しい電話がかかってきても慌てたり、すぐにお金を振り込んだりせずに、警察に電話で相談したり、近くの交番で相談したりするようにと呼び掛けている。

日本の金融庁も「振り込め詐欺」に関する注意を呼び掛けており、金融機関に対して、「振り込め詐欺」に関する警告を目立つ位置に表示するよう求めている。銀行やＡＴＭの近くにも「振り込め詐欺」に注意するよう呼びかけるポスターや表示が掲げられており、ＡＴＭの操作パネルにも、「振り込め詐欺」に注意するようにという表示が出てくる。詐欺を行う犯人は、電話で被害者に銀行でお金を振り込む方法を伝えることが多いため、ＡＴＭの近くでは携帯電話の使用を禁止している金融機構もある。

日本では、「振り込め詐欺」は、「刑法」第246条詐欺罪に基づいて、10年以下の懲役に処される。もし、組織的な犯罪の場合、最高で15年の懲役に処される可能性もある。「振り込め詐欺」が年々増加するにつれ、日本では、詐欺を撲滅するために、特に、「かけ子」の取り締まりに力が入れられ、日本の詐欺グループは捜査を逃れるために、中国などの他の国に拠点を移している。

中国の警察が1度に35人の容疑者を逮捕し、日本のネットユーザーは、大喜びしており、厳しく裁いてほしいという声や「そのまま死刑でお願いします」という声も上がっている。このことからも、日本の一般人は「振り込め詐欺」に強い反感を抱いていることがよく分かる。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年7月18日