高所得層の6割以上が中国経済に楽観的な見方

胡潤研究院と移民サービス企業・匯加移民がこのほど共同で発表した「2017年中国投資移民白書」によると、高所得層の60％以上が今後3年間の中国経済の発展に楽観的な態度を示したという。「経済参考報」が伝えた。

この報告は同研究院と匯加が2017年4月から7月にかけて、資産1千万～2億元（1元は約16.6円）の中国の高所得層304人を対象に行った専門的な調査研究に基づいている。

同報告によると、高所得層の60％以上が今後3年間の中国経済の発展に楽観的かつ慎重な見方を示し、「中国経済は引き続き高速で発展していく」とした人も22％に上った。また34％の人が、「国内で別の都市に移り住むことを検討中」と答え、その主な原因では、「居住地の環境汚染が深刻」が52％、「教育の質が理想に届いていない」が44％、「理想的な環境で暮らしたい」が37％、「食品の安全を考えて」が24％、「医療水準」が21％と多数を占めた。国内で居住する都市を選ぶ際には、「経済の発達した一線都市（北京、上海、深セン）を選ぶ」とした人が46％に上った。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月20日