平均可処分所得1万元以上が5省市　上海が最高

国家統計局はこのほど全国31省・自治区・直轄市の2017年第1四半期（1～3月）の一人あたり平均可処分所得および平均消費支出のデータを発表した。それによると、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市の5省区で可処分所得が1万元（1元は約16.3円）を超えた。上海市民は最も多く稼ぎ、最も多くお金を使い、平均可処分所得は1万5841.08元、平均消費支出は1万165.88元で、どちらも全国トップだった。第一財経網が伝えた。

同データをみると、17年1～3月期の一人あたり可処分所得の全国平均は7184元で、名目増加率は6.7％、物価要因を考慮した実質増加率は6.7％だった。可処分所得とは、最終消費支出と貯蓄に充てることのできる金額を合わせたもので、収入のうち自由に使える部分を指す。収入には現金も現物も含まれる。収入をどこから得ているかをみると、勤め先収入、事業収入、財産収入、社会保障給付などがある。

省区市別可処分所得の上位10ヶ所は上から順に、上海（1万5841.08元）、北京（1万4558.12元）、浙江（1万3040.06元）、江蘇（1万1337.30元）、天津（1万421.38元）、広東省（9190.51元）、福建省（8620.23元）、遼寧省（7545.34元）、山東省（7512.84元）、内蒙古自治区（7091.40元）が並んだ。上海、北京、浙江、江蘇、天津は可処分所得が1万元を超えた

同データをみると、1～3月の消費支出の全国平均は4796元で、名目増加率は7.7％、実質増加率は6.2％だった。

消費支出とは各家庭の日常生活の消費ニーズを満たすすべての支出、つまり生活費のことで、支出には現金も現物も含まれる。

17年第1四半期には、上海市民が全国で一番お金を稼ぎ、一番お金を使い、平均消費支出は1万165.88元で国内トップとなり、平均消費支出が1万元を超えた唯一の省区市になった。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月17日