大気汚染と不動産高騰が北京のハイレベル人材の流失に拍車

北京市社会科学院と社会科学文献出版社は7月28日午前に共同で、「北京青書：北京社会発展報告(2016-17)」を発表した。同報告は、16年度の北京の社会建設と社会ガバナンスに主にスポットを当て、北京の社会構造や社会建設、コミュニティガバナンス、都市問題などの問題に分析を行っている。中国新聞網が報じた。

大気汚染と不動産高騰が人材流失に拍車

青書によると、北京がテクノロジーイノベーション建設センターとしての役割を果たす上で、テクノロジー研究開発人材の誘致がカギを握っており、特に、創造力に富む若い人材を必要としている。うち、北京の中関村は、中国全土のテクノロジーイノベーションセンターで、北京市のテクノロジー産業が集まる場所でもある。

しかし、同報告の統計によると、中関村の研究開発者は57万4000人で、15年の54万8000人からわずか4.7％増えただけで、15年の23.1％増と比べると、増加ペースは急降下している。

テクノロジーの専門家にとって、中関村が以前ほど魅力ある場所ではなくなっていることについて、同青書は、「優良人材を呼び込むカギは、豊富で、多元化したポストを提供すると同時に、生活コストや基本的な生活サービスの面で魅力があること。しかし、不動産高騰や大気汚染などの問題は、人材を呼び込んだり、引き留めたりするのに不利な条件となり、人材の中国国内の他の地域や海外への流失をある程度誘発している」と指摘している。

また、「大気汚染は健康に直接的な影響を与え、住民の生活に制限を与えているのも明らか。大気汚染は、働いている各層の住民の都市に対する評価や安心感に影響を与えている」と強調している。