人材獲得に様々な戸籍優遇政策打ち出す中国の二線都市 (2)

▽戸籍は万能ではない 総合的な政策も必要

国家統計局が発表したデータによると、2016年の常住人口都市化率は57.35％、前年より1.25ポイント上昇し、戸籍人口都市化率は41.2％と、前年より1.3ポイント上昇した。

孫文凱氏は、中国の現在の都市化率は中進国との距離がまだ大きいため、これまでの世界の経験からみて、この段階において、人口は依然として大都市に流れ込むだろうと指摘する。そのため、「小都市は開放、大都市は制限」という戸籍政策はかなり長い期間にわたり維持する必要があるとした。

また孫文凱氏は、その都市に優れた経済条件がなければ、戸籍取得による魅力は激減するとし、特に中国中西部の都市にとっては、同様の政策でもその効果は沿海都市とは比べものにならないとした。

孫文凱氏は、都市化が更に発展していくにつれて、「呼び寄せ型」の都市化が進む傾向がますます顕著になってきているとし、将来的に老人や子供を都市に呼び寄せ、一緒に移り住むようになることで、都市の公共財政支出のプレッシャーもまた高まることになると指摘。またこのほかに統一的な社会保障も同じく重要な問題であり、合理的な都市管理と計画を進めることで、都市化がもたらすマイナス面での問題を解決していかなければならないとした。

▽一線都市は人口増加をコントロール

今年第1四半期において、杭州、深セン、武漢、西安、蘇州の5都市の人材流入率は全国のトップ5にランクインした。それに対し、北京、上海、広州はトップ10に入ったものの、その人材流入率は多くの二線都市よりも低かった。

人材が規模の特別大きい都市から二線、三線都市に移動することは、国の人材配置を改善し、中小都市のよりよい発展の促進につながるとする学者もいる。

孫文凱氏は、「人口増加を抑制する上での作用は大きくないものの、戸籍政策は人口構造の調整に一定の影響力を持つ。専門人材は戸籍があるから北京にとどまっているのであり、出稼ぎに来た農民たちは、戸籍が無かったとしても北京から離れないかもしれない。だが、中間層の人材は、二線都市ならば戸籍取得が可能で、生活のプレッシャーも少ないので、おそらく北京を離れる。それが続くと、北京などの中国の大都市は欧米の大都市と同じく、中間層の人材が不足する事態となるかもしれない」と指摘する。

また孫文凱氏は、このような現象は市場の規律に従い自発的に形成されるもので、一定の合理性があると分析している。しかし、現在の戸籍制度と改革の構想は、人材の階層化を激化させているため、情勢に適したタイミングで、関連政策に適切な調整を行うべきだとアドバイスしている。（編集HQ）

「人民網日本語版」2017年8月15日