駐車場不足の緩和に中国各地で「シェア駐車場」 (2)

▽「シェア駐車」における三つの課題

「シェア駐車」を実際に普及させていく上で、いまだ解決しなければならない課題が少なくない。

まず、各事業団体の協力体制の難易度がやや高い点。駐車場を所有する事業団体の多くは国有企業の本部や市レベルの機関で、安全上の考慮が必要なため、これらの事業団体の駐車場を一般に開放させることは難しい。

次に、情報化への改造には一定の費用が必要な点。駐車スペースの情報をクラウド端末にアップロードし、アプリを通じて消費者に提供する必要がある。駐車場入り口や駐車料金徴収システム等も改造が必要となり、駐車場の改造費用は１ヶ所あたり数十万元に達する場合もある。このような巨額の費用をどのように分担するかという点について、さらに一歩進んだ協議が必要となる。

最後に、安全管理の責任も拡大する点。データによると、情報化への改造を行い、インターネットプラットフォームに組み込まれた後、駐車場の利用率を30％アップさせることができる。しかしその一方で利用台数の増加とともに、安全管理の責任も拡大することになる。

▽シェアモデルの浸透には政府と民間の協力が不可欠

市場は「シェア駐車場」を調整する最も重要な原動力。企業が所有する駐車場を、夜間や週末・祝日に一般に開放することで、周辺の住民の利便性を向上できると同時に、資源の遊休化を回避し、経済効果と社会効果を同時に実現できる。また駐車場の情報化改造への投資を通じて、駐車場APPがその利用率の上昇から一定の利益を獲得できるばかりか、広告業務や自動車賃貸など多様な収益モデルを模索することができる。

また、駐車場を利用する自動車の持ち主の協力も必要となる。夜間に利用した駐車スペースは日中は駐車場所有者に返却しなければならず、時間オーバーした場合、駐車場利用者の携帯にシステムからエラーメッセージを送信する。もし同様のケースが繰り返された場合、駐車場利用者の信用度のポイントがシステムから差し引かれる。このように、社会信用システムの構築は、資源シェアにおける大きなキーポイントとなる。

さらに、政治面をみてみると、各地で行われている関連法規の立法が「シェア駐車場」に基礎的な保障を提供している。北京市交通委員会駐車管理処の穆屹処長は、「シェア駐車場の推進には、中国政府の政策である『インターネット＋』の統合力を十分に利用することができる。公共情報管理サービスプラットフォームの構築を通じて、都市の駐車資源を統合することができる」との見方を示した。

また穆処長は、「政府の管理能力を高めることがその核心となる」とした上で、「駐車公共情報管理サービスプラットフォームをきっかけとし、政府が主導し、市場が運営、市民が利益を受けることを実現する。これがシェア駐車場が模索する方向だ」とした。（編集HQ）

「人民網日本語版」2017年8月18日