外交部、日本は軍事・安保分野で慎重に行動すべき

日本の2018年度防衛予算が過去最大になるとの日本メディアの報道について、外交部（外務省）の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で懸念を表明し、「日本側は誠実に意図を説明し、軍事・安全保障分野で慎重に事を運ぶべきだ」とした。

【記者】日本メディアの報道によると、日本防衛省は2018年度防衛予算として、過去最大となる5兆2000億円を要求することを決めた。朝鮮半島情勢への対応のほか、中国の海洋活動も念頭に置いた。これについてコメントは。

【華報道官】中国側は報道に留意しており、懸念を表明する。近年日本側はいわゆる「中国の脅威」を絶えずでっち上げ、言い立て、誇張している。同時に、絶えず防衛予算を増額し、軍備を拡張しているほか、新安保法を施行した。日本側のやり方及びその真の意図は強い警戒に値する。日本側は誠実に意図を説明すべきだ。

歴史的及び現実的原因から、アジア近隣国を始め国際社会は日本の軍事動向を緊密に注視している。中国側は日本側に対して、「中国の脅威」を誇張するのを止め、しっかりと歴史の教訓を汲み取り、アジア近隣国の安全保障上の懸念を重視し、軍事・安全保障分野で慎重に事を運ぶよう促す。

（日本のTBSが「毒ガス島」の歴史に関する特別番組を放送し、日本軍による第2次大戦時の毒ガス製造・使用を批判したことについて）中国側は歴史を直視し、平和を呼びかける日本国内の識者の姿勢を賞賛する。

日本軍は第2次大戦時に化学兵器を製造・使用し、被害国の多数の戦闘員及び罪のない市民を死傷させた。われわれは日本側に対して、日本軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄した化学兵器を早期かつ完全に廃棄し、中国国民にきれいな土地を還すよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月24日