ロッテが中国店舗に再「輸血」、来年まで生き延びる

韓国メディアによると、ロッテマートは8月31日、終末高高度防衛ミサイル（THAADミサイル）の問題で陥った経営の苦境から脱却するため、3億ドルを出資して、中国エリアのロッテマートに2回目の緊急「輸血」を行うことを決定した。ロッテマートは2億1千万ドル（1ドルは約110.0円）を短期借入金の返済にあて、残りの9千万ドルを中国のロッテマートの運営資金に回すという。参考消息網が伝えた。

報道によると、今年3月中旬、中国にあるロッテマート112店のうち87店が営業停止状態にある。通常営業を続ける12店は売上高が前年同期に比べて80％も減少したという。

また報道によると、ロッテマートの損失額は5千億ウォン（1ウォンは約0.10円）に達する見込みだ。

韓国紙「亜州経済」の8月31日付報道では、ロッテグループは中国のロッテマートに2回目の運営資金の提供を行った。今年3月にも3600億ウォンを注入したばかりで、6ヶ月を経て再び「病状の深刻さ」を認めたことになる。

ロッテマート関連部門の責任者は、「3月に集めた緊急運営資金の3600億ウォンは今月末にはすべて底をつくので、追加の資金注入を決めた。順調にいけば、今回の『輸血』でロッテマートは今年いっぱいは持ちこたえられる」と話す。

報道によると、現在の状況が年末まで続けば、損失額は1兆ウォンに達する。経営は苦境に陥っているが、ロッテは中国市場からの撤退は考えていない。来年上半期までなんとか持ちこたえても、状況が好転しなければ、事業規模の縮小などを検討するという。

報道は、ロッテだけでなく、中国に進出した他の韓国企業も苦しんでいることを伝える。1997年に中国に進出し、一時は30店を展開していた大型スーパーの易買得は、今年5月に中国市場からの完全撤退を決めた。20年続いた赤字にTHAADミサイル問題の影響が加わり、中国店舗の実際の業績は悪化を続けていた。易買得の発表によれば、今年末までに、中国に残る6店をすべて閉店するという。

報道をみると、中国市場で発展成果を積み重ねてきた韓国化粧品メーカーのアモーレパシフィックも、THAAD問題の影響を直接受け、今年第2四半期（4～6月）の売上高は1兆250億ウォン、営業利益は1016ウォンとなり、営業利益は前年同期の半分に減った。THAAD問題の影響があってもアモーレは中国で「悦詩風吟」（イニスフリー）ブランドや「雪花秀」（ソルファス）ブランドの売り場を拡大してきたが、期待されたほどの成果は上げていない。中国人観光客の韓国での化粧品購入額が減少したことも業績の悪化に一定の影響を与えている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月1日