外交部、日本側は責任をもって「慰安婦」問題に善処すべき

「慰安婦」問題資料が世界記憶遺産に登録された場合、日本は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の経費負担を停止するかもしれないとの報道について、外交部（外務省）の陸慷報道官は18日「『慰安婦』資料の世界記憶遺産登録申請は世界の人々が歴史を銘記し、人類の尊厳を共に守る助けとなる。中国側は日本側に対して、歴史を直視し、反省するとの約束を的確に履行し、責任ある姿勢で『慰安婦』問題に善処するよう求める」と表明した。

陸報道官は「『慰安婦』強制連行は日本軍国主義が第2次大戦時に犯した重大な罪であり、動かぬ証拠があり、否認は許されない。中韓などの国や地域の10数の民間団体による『「慰安婦」の声』の世界記憶遺産への登録申請は、世界の人々が侵略戦争の残酷さを認識し、歴史を銘記し、平和を大切にし、人類の尊厳を共に守る助けとなり、ユネスコの趣旨と完全に合致する」と述べた。

また「分担金の期限通りの全額拠出は、国際組織加盟国の果たすべき義務だ。中国側は日本側に対して、歴史を直視し、反省するとの約束を的確に履行し、『「慰安婦」の声』の登録申請を正しく受け止め、中傷や干渉をせず、責任ある姿勢で『慰安婦』問題に善処し、実際の行動で国際社会及びアジア近隣国の信頼を得るよう求める」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年9月19日