世界の決済スタイルを根本的に覆す中国の第三者決済サービス

中国で現在、最も急速に発展しているのがモバイル決済。2017年第一四半期（1－3月）に筆者が欧州を旅行した時は、第三者決済サービス・支付宝を使えたのは税金の払い戻しを受ける時だけだったが、国慶節（建国記念日、10月1日）と中秋節（旧暦8月15日、今年は10月4日）に合わせて8連休となった今月1日から8日は海外旅行をすると、海外でも支付宝や微信支付（Wechat Pay）が利用できるようになっていた。連休中、支付宝や微信支付での決済を受け付けていた海外の空港、免税店、ショップは昨年と比べて大幅に増加していた。フランス・パリの百貨店ギャラリー・ラファイエットは最近、微信支付の利用が可能になり、お得な為替レートで客の呼び込みを図っている。日本の多くの空港やドラックストア、百貨店でも昨年末から支付宝の使用が可能になり、日本では中国と同じように支付宝で便利に決済を行うことができるため、旅行中の買い物などが非常に便利になった。今年6月初め、支付宝は、日本のケンタッキーで支付宝の利用が可能になることを発表し、まず、東京や大阪などの123店舗で導入された。北京青年報が報じた。

中国のモバイル決済は中国国内で普及し、すでに海外進出を始めている。モバイル決済は、インターネットを利用するため、国境、時間などに左右されず、いつでもどこでも使えるのがメリット。世界進出の一歩を踏み出すや、一気に世界中に広がっている。

現時点で、支付宝は欧米、日本、韓国、東南アジア、香港地区、澳門（マカオ）地区、台湾地区など、33の国や地域で利用が可能になっている。また、利用できる分野も、飲食、スーパー、百貨店、コンビニ、免税店、テーマパーク、海外の空港、税金払い戻しなど非常に広く、ほぼどんなシーンでも利用できるようになっている。微信支付も最近、13の国や地域に上陸し、海外の13万店舗以上で利用可能、12種類以上の通貨に対応している。

その他、検索大手「百度」傘下の「百度銭包」（百度ウォレット）も最近、タイに上陸。今後は、日本や韓国などにも進出する計画だ。京東金融（JD Finance）は 9月、タイのセントラル・グループと合弁会社を立ち上げ、まず、決済市場に参入する。

中国のモバイル決済をめぐり、以下の2つの特徴が一層明確になっている。