QRコードでの決済・乗車めぐる戦い　公共交通へ拡大

北京地下鉄は今や決済事業に野心を燃やす企業にとって「必勝の地」となっている。20日には支付宝（アリペイ）と京東支付がそろって、「今後は北京地下鉄と協力し、QRコードのスキャンによる決済や乗車を試験的に行う」と発表した。「北京晨報」が伝えた。

支付宝によると、「9月20日から、北京地下鉄空港線の東直門駅、三元橋駅、第3ターミナルビル駅、第2ターミナルビル駅の4駅で、QRコードのスキャンによって改札を出入りできるようになり、切符を買う手間がなくなる」という。

京東支付は、「ユーザーが易通行というアプリケーションをダウンロードして『乗車用QRコード』を利用できるようにし、京東支付と紐付けすれば、料金が口座から引き落としされるようになり、この機能を利用して北京地下鉄に乗れるようになる」と説明する。

微信支付（WeChatペイメント）はまだ北京地下鉄との協力は打ち出していない。現在はNFC（近距離無線通信規格）対応の携帯電話での交通カードのチャージにのみ対応している。

注目されるのは、支付宝と京東支付は携帯による地下鉄料金決済を手がけた最初の決済サービス企業ではないが、北京地下鉄でのQRコードによる決済と改札出入を最初に打ち出した決済サービス企業は両社だということだ。

これまでは銀聯が携帯のアプリでNFC技術を利用したスキャン・改札出入の機能を打ち出していた。この機能は一般的に利用される交通カードと原理は同じで、あらかじめアプリに一定金額をチャージし、非接触型リーダーにアプリをかざして消費を行うというものだ。だが当時はNFC技術が未成熟で、改札を通るのに時間がかかり、利用者は非常に少なかった。

銀聯の後、拉■（上と下が上下に組み合わさった字）拉などの第三者決済プラットフォームが、スマートブレスなどのスマート設備を土台に、バーチャル交通カードを打ち出した。これも同じくNFC技術によって決済と改札出入を行うというものだった。

中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇センター長は、「第三者決済それ自体は小額の小売販売に対応し便利な決済サービスを提供するもので、それが地下鉄や公共交通などの分野に進出すれば、企業が獲得するのは決済それ自体の収入だけでなく、利用頻度の高い機能によって達成される顧客のロイヤリティの向上だ。こうした高頻度の取引によって、第三者決済企業は大量の顧客データを獲得し、ユーザーの行動を分析することが可能になり、ユーザーに対する貸出などのバックグランドサービス提供の精度向上に役立てることができる」と述べる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月21日