▽業務に大打撃か
アルミニウム合金は軽くて熱伝導率が高く、エネルギー消費を効果的に削減する。21世紀初めに世界規模で自動車の排気ガス規制が強化されるようになると、大手自動車メーカーはアルミ製品を幅広く採用するようになった。軽量化を追求する航空機や列車などもアルミ製品産業に巨大な市場ニーズを提供した。
スキャンダルが発覚するまで、アルミ・銅製品部門はずっと神戸製鋼所の主な収入源だった。同社の年度決算をみると、鉄鋼産業の原料コスト上昇を受けて、同社は2年連続で損失を出したが、同部門は前年度に120億円の利益を達成していた。
同社はこれまで、「自動車産業を中心とした旺盛なアルミ製品の市場ニーズが売上を増加させ、これにコスト削減が加わって、アルミ・銅製品部門の2017年度利益はさらに増加する」と予想していた。同部門が2年続きの赤字局面を転換させるのではという期待すらしていた。だが日本紙「毎日新聞」が指摘するように、自動車企業が今回のスキャンダルを受けて同社との提携を解消すれば、利益目標の達成は難しいだけでなく、大規模な自動車のリコールが行われたなら、同社は巨額の損害賠償に直面することになる。業界関係者は、「破産する可能性もある」との見方を示す。
11日の東京証券取引所では、神戸製鋼所の株価は大幅に値を下げた。わずか2日間で1株1368円から878円に下落し、下落率は35.8%に達した。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年10月12日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn