ソフトバンクの中国における成功体験　日本企業の「モデルケース」に

ここ数十年の経済発展を経て、ここ数年で非常に豊富な資金を誇るようになっている日本の企業も少なくない。日本銀行が発表している統計によると、日本の企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、約375兆円に達している。瞭望東方周刊が報じた。

それらの資金を、日本の企業はどこへ投じているのだろう？

日本国内に投じられている資金は決して多くないことは確かだ。その理由は、日本は高齢化が深刻で、市場は縮小する一方で、高い投資収益率を望めないからだ。そのため、日本の企業は現在、対外投資に力を入れている。公式統計によると、ここ数年、日本の企業の対外投資総額は毎年10兆円前後となっている。

ただ、西洋諸国への投資を見ると、成功したケースはそれほど多くない。今年、日本郵政が2年前にオーストラリアの物流会社「トール ・ホールディングス」を6200億円で買収したものの、良い効果を得ることなく、4000億円という巨額の損失を計上したことが明るみになった。

一方、対中投資は成功し、多くの収益を上げているケースが多い。うち、特に際立っているのが、ソフトバンクの孫正義社長の阿里巴巴（アリババ）に対する投資だ。

孫社長率いるソフトバンクは、阿里巴巴に最も早く投資した企業の一つで、2016年6月、ソフトバンクは阿里巴巴の株式の32％を保有するようになった。その後、英国の半導体設計企業・ARMを買収するために、アリババの株式5％を売却したものの、今でも株式27％を保有する大株主だ。

ざっと見積もって、阿里巴巴の株式5％を売却して、ソフトバンクは1兆円を調達した。つまり、残りの27％の株式は、少なくとも500億ドル（約5兆5000億円）の価値があることになる。00年、ソフトバンクが阿里巴巴に投じた資金は2000万ドル（約22億円）に過ぎない。17年で、2000万ドルが3000倍の600億ドル（約6兆6000億円）に増えたのだ。このような驚異的な投資収益率は、世界のどの国でも実現することは難しいだろう。