商務部　上半期に反独占の新ルール発表か

　商務部（商務省）反独占局の尚明局長が27日に行われた同部の反独占業務を専門的テーマとした記者会見で明らかにしたところによると、2013年には同部が審査した経営者集中の案件が増加したため、同部は簡易版の案件適用基準を採用し、審査承認作業をスピードアップしたという。今年上半期には、各方面の注目を集める「経営者集中に対する制限条件の付加に関する規定」がうち出される見込みだ。「京華時報」が伝えた。

　同部がまとめたデータによると、2008年に「反独占法」が施行されて以来、同部が審査した経営者集中の案件数は急速に増加している。13年末までに、申し立てがあった案件数は866件、このうち立件された案件数は797件、審査が終了して裁決が下された案件数は740件だ。この740件のうち、無条件で承認された案件は全体の約97％を占める717件に上り、条件付き承認は22件、禁止とされた案件は1件だった。

　尚局長は、「経験からいって、この97%の案件は競争に損害を与えるものではなく、本当に問題がある案件はごく少数だ。そこで商務部は12年から簡易版の案件適用基準を採用し始め、裁決までのスピードを加速させた」と話す。また「出現する可能性のあるマイナス影響を阻止するために、商務部は2つの保護メカニズムもうち出した。簡易型の案件とみなされたケースでも、（状況によって）商務部は取り消ししたり、審査のより厳格な非簡易型案件に移すことができるというものだ」と付け加える。

　尚局長は14年の反独占分野の重点活動について、商務部は今後も引き続いて関連の立法措置を充実させ、「経営者集中への簡易版の案件適用基準に関する暫定規定」を制定し、「経営者集中に対する制限条件の付加に関する規定」をうち出し、「経営者集中の審査規定」の改定を進める方針であることを明らかにした。

　尚局長によると、注目の高い制限条件の付加についての草案起草作業はすでに終了しており、現在は内部の審査承認手続きを踏んでいる段階で、今年上半期には発表したい考えだ。制限条件についての規定は、制限条件の類型、制限条件をめぐる協議、資産の剥奪と資産の買い手、剥奪のプロセス、制限条件の変更と解除などを網羅する全面的なものになるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年2月28日