商務部が経済ホットポイントに回答　中日韓FTA

商務部（商務省）は5日に定例記者会見を開催した。沈丹陽報道官は、国内外の多くのメディアが注目する経済のホットポイント、たとえば同部が今後5年間の計画をどのように立てているか、英国の欧州連合（EU）離脱は中国にとって凶か吉か、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉の進展状況はどうかなどについて、それぞれ答を出した。

沈報道官は直近の中国・日本・韓国による自由貿易協定（FTA）をめぐる交渉について次のように述べた。「6月27日と28日に開催された第10回交渉会合（首席代表会合）で、3カ国は協定の範囲について一致し、金融サービス、電気通信、人の移動など5つの議題について小作業部会を設置するとともに、次回交渉から重要サービス部門の市場参入障壁の情況について情報交換をすることになった」。

中日韓FTA交渉は2012年11月にスタートし、今回で10回目になる。3カ国は緩やかに交渉を進め、貨物貿易、サービス貿易、投資、協定の範囲など重要な問題について掘り下げた話し合いを進めてきた。

中日韓FTAの早期妥結は3カ国の利益に合致する。沈報道官は、「中日韓はともに世界の重要エコノミーであり、中国は日本と韓国にとって1番目の貿易相手国、中国にとって日本は2番目の貿易相手国であり、韓国は3番目の貿易相手国だ。3カ国がFTAを早期妥結できれば、3カ国の貿易の伸びを後押しできるだけでなく、いずれの国にも巨大な投資チャンスと経済的利益をもたらすことになる」と述べた。

韓国貿易協会北京代表処の沈允■（■は上が2つの火の間に言、下が又）代表は、「韓中日3カ国の協力の可能性は非常に大きく、韓中FTAは昨年すでに発効し、多くの企業が利益を受けている。韓中日FTAの建設が加速することを願う」と話す。