米国が中国をニセ物供給源と非難　一種の保護貿易

　今年に入ってから、米国の中国製品に対する保護貿易の手段がこれまでにも増して「グレードアップ」している。米国通商代表部（USTR）はこのほど発表した2013年のブラック市場リストの中で、中国を世界最大のニセ物市場と位置づけ、中国の実体市場はニセ物の主要供給源だと非難した。専門家はこれに反論し、中国はここ数年来、ニセ物の製造・販売の摘発を絶えず強化しており、目立った効果を上げてきた。米国は中国がニセ物対策で行った努力を無視し、一部の現象に基づいて全体を決めつけ、中国をむやみやたらと批判している。その背後には米国の保護貿易主義の台頭があると指摘する。「人民日報」海外版が伝えた。

　▽中国のニセ物摘発・処分の努力は誰の目にも明らか

　USTRの報告によると、北京市のシルク市場や広州市の繊維製品卸売センターといった中国の実体市場は、世界最大のニセ物製品の供給源であり、中国各地に20数店舗を構える電気・情報技術（IT）製品小売の百脳匯商城は、映画、ゲーム、ソフトウエアの海賊版を売る店と非難された。

　だがいわゆる「中国はニセ物天国」という言い方は確かなものではない。中国がここ数年、ニセ物の摘発と処分に力を入れ、成果を上げてきたことは誰の目にも明らかだからだ。商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院国際市場研究部の白明副主任は取材に応える中で次のように述べた。中国は、競争力というものは質によるものであって、低価格の販売競争によるものではないと一貫して主張してきた。中国はニセ物という意図的な行為を放任していないし、ニセ物は対外貿易のモデル転換・バージョンアップという方向性にも合致しない。特に世界貿易機関（WTO）に加盟して以降、中国は権利を侵害するニセ物の摘発を絶えず強化し、すべてのニセ物を摘発してきた。3月15日の消費者の日（世界消費者の権利の日）に行ったニセ物摘発活動などは、どの国にも真似できないものだ。

　2013年には公安部（公安省）が国民の生活に損害を与えるニセ物製造・販売案件5万5180件を検挙し、容疑者5万9222人を逮捕し、対象金額は1729億元に達し、犯罪の発生した地域や分野、ニセ物の供給販売ルートなど1260カ所を手入れした。全国権利侵害ニセ物摘発指導チーム弁公室の柴海濤副主任によると、現在、司法部門だけでなく、行政や法律執行を司る9部門も権利侵害のニセ物摘発行動に参加しているという。