中国、譲許停止リストを発表　米国の対中輸出30億ドルの商品が対象

中国商務部（省）は23日、米国が通商拡大法232条を鉄鋼とアルミニウムの関税に適用することを決めたことに対する措置として、関税率の撤廃・削減を中止する「譲許停止措置」リストを公表し、意見を公募した。米国が一部の輸入品への関税を引き上げることで中国が被る損失を補うための措置だ。新華社が報じた。

譲許停止リストには7ジャンル、128品目が入り、2017年の統計では、米国の対米輸出額は約30億ドル（1ドルは約104．70円）だった。リストは2部分に分かれ、第1部分の対象は果物やナッツ、ワイン、醸造用アルコール、西洋人参、シームレス鋼管など120品目で、対中輸出額は9億7700万ドル相当。第2部分は豚肉やアルミ・スクラップなど8品目で、対中輸出額は19億9200万米ドル相当が含まれる。第1部分に15％、第2部分に25％の関税を上乗せする。

商務部の報道官は、「米国は『国家の安全』という名目で、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課そうとしているが、実際には保障措置。中国側は世界貿易機関（WTO）の『保障措置協定』に基づき、『譲許停止措置』リストを制定した。規定時間内に、米国側との貿易補償交渉がまとまらなければ、中国側は第一部分の米国からの輸入品に関税を課す。その後、米国の措置が中国にもたらした影響を評価したうえで、第二部分の輸入品に関税を課す。中国側は実際の状況に基づいて措置を調整する権利を持っており、WTOの関連の規則に基づいて必要な措置を講じる」との姿勢を示した。

また、「米国の『国家の安全』という名目で輸入を制限しようとするやり方は、WTOを代表とする多国間貿易体制を破壊する行為で、国際貿易秩序を深刻に乱すものだ。多くのWTO加盟国が反対している。中国側は、さまざまなレベル、さまざまなルートを通じて、米国と交渉しており、WTOの枠組み下で法的行動をとり、他のWTO加盟国と共に多国間貿易規則の安定と権威を守る」と指摘した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年3月24日