37主要都市の第1四半期給与オファー額が平均7629元に

北京で29日に発表されたある報告によると、2018年第1四半期（1－3月）、中国全土の37主要都市において、企業の求人広告に提示された月給額は、平均7629元（1元は約16.9円）だった。中国新聞網が伝えた。

オンライン求人サイト大手の智聯招聘（Zhaopin.com）は28日、「2018年春季中国雇用主需要・ホワイトカラー人材供給報告」を発表した。報告の統計データによると、2018年第1四半期、北京における求人広告の提示月給額は平均1万197元で全国トップ。第2位は上海（9621元）、第3位は深セン（9134元）だった。

業界別に見ると、求人広告の提示月給額トップ10の業界のうち、基金/証券/先物/投資業が1万421元で全国トップ。専門サービス/コンサルティング業（財務会計・法律・人材資源など）がこれに続き第2位（9650元）。第3位は仲介サービス業（9254元）だった。

報告によると、2018年春季求職シーズン全国人材需給競争指数（競争指数＝受け取った履歴書数÷求職ポスト数）は42.8だった。これは、全国で42.8人につき1つの雇用ポストの求職があることを意味しており、転職ピークシーズンの労働市場の特徴を見て取ることができる。

統計データによると、求職者が履歴書を提出する数量を業界別に見ると、インターネット/電子商取引業が最も多く、不動産/建築/建築材料/建設業がこれに続き第2位。第3位はコンピュータ業、第4位は基金/証券/先物/投資業だった。

競争指数を都市別でみた場合、北京の競争指数の上昇幅が大きく、ひきつづき人材誘致におけるトップ地域である状況がうかがえる。また新一線都市の就職市場が盛り上がりを見せていることは注目に値する。なかでも成都が求職者の間で最も人気が高く、競争指数は新一線都市においてトップだった。

報告によると、新一線都市は急成長段階にあり、人材に対するニーズも極めて高い。これらの都市は2017年、続々と人材優遇政策を発表したことから、今年はその効果が顕著に現れている。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年4月2日