ハルビンで新エネルギーを初めて熱供給計画に組み入れ

国民生活も重要だが、大気汚染改善である青空も同様に重要だ。黒龍江省哈爾浜（ハルビン）市はこのほど、都市熱供給計画を改正し、電気・ガス・下水熱利用ヒートポンプシステムなどの新エネルギー方式の割合を高めている。同市が熱供給計画に新エネルギーを組み入れたのは、今回が初めてとなる。新華社が報じた。

ハルビン市供熱管理部門は、「ハルビンは数年前から新エネルギーシステムの試行拡大を続けてきた。このうち、下水熱利用ヒートポンプシステムは、4年前から、面積25万平方メートルに及ぶコミュニティで導入されている。推計によると、全市における汚染水利用ヒートポンプシステムによる熱供給能力は4千万平方メートルを上回った」と話した。

緯度が高く寒さが厳しいハルビンでは、毎年10月20日から暖房が供給されており、供給期間は6ヶ月に及び、石炭燃焼による汚染は、大気汚染の主要原因の一つとなっている。現時点で、全市の暖房供給面積は2億4千万平方メートルに達しているが、計画によると、2020年までに、新エネルギーによる熱供給の新規増加分は、3千万平方メートルに上る見通し。同市はまた、この計画と合わせ、現有の熱エネルギーに対する環境保護改造に取り組み、「超低排放（超低濃度排出）」の実現を目指す。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年9月25日