「中日貿易投資協力報告」発表

「中日貿易投資協力報告（2018）」が22日、遼寧省大連市で発表された。報告は「日本は中国にとって第2の貿易パートナー、中国は日本にとって最大の貿易パートナーだ」と指摘した。中国新聞網が伝えた。

報告は製品貿易、サービス貿易、二国間投資、協力指数、産業政策などを取り上げ、中日貿易・投資の成果を重点的に示した。中日両国の地方政府（地方自治体）、貿易機関、企業の経済・貿易活動に参考データを提供し、貢献する狙いがある。

報告によると、2017年に中日の経済・貿易協力は下げ止まりと回復を示した。二国間貿易額は3000億ドルを超え、2016年と比べ10％増加した。2017年に中国の対日貿易赤字は283億5000万ドルだった。輸出構造、市場需要の違いなどが赤字の主要原因だ。

報告によると、2017年の中国の対日輸出額は1373億9000万ドルで前年比6.1％と5年ぶりに増加した。

投資規模を見ると、2017年に日本の対外直接投資は2016年と比べ52億7000万ドル減少したが、対中投資は小幅に上昇し、2年続いた減少傾向が転換した。対中直接投資は主に東部地域に集中し、全体の85.5％を占める。上海への投資額が最も多く、東部地域への直接投資の27.9％を占める。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年9月24日