本土では伸び悩む日本のコンビニの活路はどこに？ (2)

しかし、さまざまな問題がしばしば発生する。例えば、十数年前から「コンビニ飽和論」が唱えられている。日本の日用品の販売割合を見ると、コンビニは54％と、既に46％のスーパーを超えており、最大の小売りスタイルとなっている。日本の至る所にあるコンビニは、商品の品揃えが良いほか、映画のチケット購入や光熱費の支払いもでき、コンビニ発展の一大特色となっている。ある統計によると、昨年2月末の時点で、日本のコンビニ店舗数は前年同期比1.5％増の5万5395店舗で、現在も増え続けている。

日本のコンビニにとって「飽和」は大きな足かせで、さらに、急速に発展しているECや少しずつ増えている生鮮食品も販売し、24時間営業のドラックストアも強敵としてその前に立ちはだかるようになっている。統計によると、日本のコンビニの売上高は17年に珍しく減少に転じた。

何もせずに負けてしまうよりも、積極的に反撃に出るほうが得策だ。現在、日本のコンビニは自販機コンビニや無人コンビニを設置するなど、新しいスタイルを模索している。それらのスタイルを今後、発展させていく可能性も十分にある。

昨年、ファミリーマートはドン・キホーテと提携し、後者の店舗の品揃えや売場づくり・運営手法を取り入れた共同実験店舗を設置した。それにより、同店舗の売上高は1.5倍に増加した。セブンイレブンも、店内のレイアウトを変える試みを行っている。例えば、お弁当やおにぎりなどの種類を増やすために、レジを一番奥にし、そのオープンケースを30％長くした。それにより、女性客の来店数を増やしたい考えだ。

北京商業経済学会の賴陽・常務副会長は、「日本のコンビニは、主にフランチャイズをメインに発展している。また、フランチャイズとチェーンを統一して、中小業者のオーナーの積極性を刺激している。しかし、日本のコンビニの発展は既に成熟しており、売上高は頭打ちしている。さらに、日本は高齢化問題が深刻で、コンビニの規模や国内消費の成長もボトルネックに直面しているため、経営コストをいかに削減するかが重要な課題となっている」と分析する。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年3月22日